アメリカ・ニューヨーク裁判所が、2018年と2022年ワールドカップを巡る汚職事件を告発した。連邦検察が発表した文書によると、2度のW杯招致に関して『FIFA』の元役員数名が賄賂を受け取っていたという。
元FIFA副会長で、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）の元会長でもあるジャック・ワーナー氏は、2018年W杯開催地投票の際に総額500万ドル（約5億4000万円）を受け取り、ロシアへの投票を約束したようだ。また、FIFA実行委員会の元メンバー、ラファエル・サルゲロ氏も100万ドル（約1億円）の賄賂を受け取っていたことが疑われている。
さらに2022年W杯に関する汚職も告発。先日亡くなった元南米サッカー連盟（COMNEBOL）会長のニコラス・レオス氏ら複数幹部は、カタールへの誘致のために不正に資金を受け取ったことが疑われている。
また、アメリカでのW杯放映権に関しても汚職が行われていたようだ。2018＆2022W杯の放映権入札の際、FIFA幹部数名は機密情報を『FOX』の元幹部2名に提供。見返りとして賄賂をもらっていたという。
1994年～2014年大会までは『ESPN』が放映権を有していたが、2011年に『FOX』が競合に勝利し、2018年と2022年W杯の放映権を獲得。また2022年大会が冬開催となったことを受け、無条件で2026年大会の権利も得ている。2026年大会は、32年ぶりに北米大陸での開催だ。
FBIニューヨーク支局のアシスタントディレクター、ウィリアム・F・スウィーニー・ジュニア氏は声明で「国際サッカーにおける利益供与と贈収賄は、何十年にもわたって根深く、よく知られた慣行である」とコメント。「被告人やその共犯者は、何年にもわたって国際サッカーのガバナンスとビジネスを腐敗させ、このスポーツに大きな損害を与える犯罪を行ってきた」としている。
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