FCバルセロナの審判買収疑惑“ネグレイラ事件”において、同クラブのジョアン・ラポルタ会長も起訴の対象に含まれたことが明らかとなった。スペイン『EFE通信』が報じている。
バルセロナは2001年から2018年まで、当時の審判技術委員会（通称CTA、スペインフットボールの審判統括組織）副会長エンリケス・ネグレイラ氏及びその息子が所有する会社に対して、審判のレフェリング分析を名目に約750万ユーロを支払っていたことで、審判買収の疑いで検察当局から起訴されていた。
これを受けたバルセロナ第1予審裁判所のホアキン・アギーレ判事は、ここまでに法人格であるFCバルセロナ及び元会長のサンドロ・ロセイ氏、ジョゼップ・マリア・バルトメウ氏、さらにネグレイラ氏とその息子の起訴を認めたと報じられていたが、ここにきてラポルタ現会長も対象に含めたという。
ラポルタ会長は第一次政権を敷いていた2003〜2010年にネグレイラ氏及びその息子が所有する会社に金銭を支払っていたが、すでに10年が経過していたために当初は時効とみなされていた模様。
だがFCバルセロナというクラブが行った審判買収疑惑には連続性があり、最後の支払いが2018年7月であったために、時効とみなされる10年は経過していなかったとの判断でラポルタ会長も訴えの対象となったようだ。
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