スペインの検察当局が、贈賄罪でバルセロナを起訴する方針を固めたことが明らかとなった。スペイン『エル・パイス』が現地時間7日に報じている。
バルセロナは2003年から2018年まで、当時の審判技術委員会（CTA、スペインフットボールの審判統括組織でラ・リーガの試合担当なども決定）副会長ネグレイラ氏とその息子が保有していたDASNIL95社に対して、審判のレフェリング分析を名目に約700万ユーロを支払っていたことで贈収賄疑惑にかけられている。
『エル・パイス』によれば、検察当局は“ネグレイラ事件”と称されるこの疑惑について、贈賄罪により法人団体バルセロナ、ジョゼップ・マリア・バルトメウ前バルセロナ会長、ネグレイラ氏を起訴する方針を固め、すでに手続きを開始している。バルセロナではネグレイラ氏に対して最も多くの支払い（140万ユーロ）を行なっていたバルトメウ氏のほか、支払いのあった期間に会長を務めていたサンドロ・ロセイ氏、ジョアン・ガスパール氏、さらにはジョアン・ラポルタ現会長にも影響が及ぶとみられる。
検察当局による起訴の正式罪名は、業務上汚職（Corrupcion en los negocios）。2010年の刑法改正から効力を持つ罪となっており、スポーツ分野の不正にも適用される。
なおスペインのスポーツ法においては重大な違反行為があっても、3年が経てば時効が成立する。しかしラ・リーガのハビエル・テバス会長は「刑法上のことがスポーツ面に影響を及ぼす可能性はある」と、もしバルセロナが刑法において有罪になる場合には、スポーツ面においても何かしらの罰が適用されることを示唆している。
またスペインフットボール連盟は先日、UEFA（欧州フットボール連盟）から“ネグレイラ事件”に関する情報を求められ、提供したことを明かしていた。実際的に八百長が行われていた場合、スペインのスポーツ法で時効が成立していたとしてもUEFAは1年間の大会追放、FIFA（国際フットボール連盟）であれば降格などの処分を科すことができる。
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